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◎マイクロソフト

　マイクロソフトは中国で莫大な既得権利を所有しており、一段の経営資源の投入も進めている。中国のコンピューター販売台数は年間４０００万台を超えており、その多くが同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載している。

　またマイクロソフトは、数千人のソフト開発者を雇用する研究開発センターを開設するなど、中国で多額の投資を行っており、世界第２位のパソコン市場である同国に深くコミットしている。

　最近は検索エンジン「Ｂｉｎｇ」の中国語バージョンもリリースし、同国を最重要市場と位置づけている。

　こうしたことから、マイクロソフトの中国市場からの部分的もしくは完全な撤退は難しい面が多いとみられ、政府から敵対的とみなされる動きを取ることには消極的になるとも考えられる。

　◎ヤフー

　マイクロソフトと同様、中国でのヤフーのポジションも単純ではない。同社は中国市場進出の一環として、アリババ・ドットコム(1688.HK: 株価, 企業情報, レポート)の親会社アリババ・グループの株式４０％を１０億ドルで取得している。同持ち分の時価総額は数倍に膨らんでおり、バーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）も中国市場でのアリババの重要性を認めている。

　アリババへの出資額の規模や中国市場でのアリババへの依存度の大きさを考えると、ヤフーが中国政府に強硬的な姿勢を取るとは考えにくい。